補助対象事業の目的と事業計画書の作成
中小企業等が行う、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とします。（公募要領からの抜粋・まとめ）
中小企業新事業進出補助金の補助対象事業として採択を受けるには、「補助対象事業の要件」を整えたうえで、後述に記載した項目内容の事業計画書作成に取り組むことになります。
中小企業新事業進出促進補助金の「第2回公募要領」から要点を抽出して、概要のみを簡潔に記載してお伝えします。
補助事業の具体的取組内容
（製品等の新規性要件）
既存製品等と新製品等の内容を記載して、過去に製造した実績がない製品の製造等に取り組むことが分かるように、それらの相違点を記載する。
（市場の新規性要件）
既存市場（顧客）と新市場（顧客）の内容を記載して、既存事業と新規事業の顧客層が異なることと、それらの相違点について記載する。
現状分析
SWOT分析（強み・弱み・機会・脅威）を実施し、新規事業を実施することの必要性について説明・記載をする。
新規事業の新市場性・高付加価値性
（以下の①、②どちらかの記載を選択する。）
①新市場性
新製品等が属するジャンル・分野について示し、それが一般的な普及度や認知度が低いものであることの説明とともに、それを裏付ける客観的なデータ・統計等を示す。
②高付加価値性
新製品等の属するジャンル・分野における一般的な付加価値や相場価格と比較して、新製品等が高い付加価値化や高価格を実現するものであることを、自社の強みや独自の価値を分析しながら説明するとともに、それを裏付ける客観的なデータ・統計等を示す。
新規事業の有望度
（新規事業の将来性）
取り組む新規事業が、継続的に売上・利益を確保できる十分な規模を持ち、さらに成長が見込まれる市場であることについて説明する。
（競合分析）
競合分析を行い、顧客ニーズに基づいて、自社が競合他社と比較して明確な優位性を持つことについて説明する。
事業の実現可能性
（課題及びスケジュール）
補助事業の事業化に向けた中長期的な「課題」「課題解決方法」「事業化実現のための遂行方法」及び、「スケジュール」について説明する。「スケジュール」は可能な限り詳細に記載する。
（事業実施体制）
補助事業を実施するための体制（人材、事務処理能力等）、資金の調達方法について説明 する。事業遂行により従業員の解雇を伴う場合には、再就職支援の計画等の従業員への適切な配慮の取組について記載する。
収益計画
（補助事業の事業化見込み）
収益計画表を作成する。事業化見込みについて、目標となる時期・売上規模・量産化時の製品等の価格等について、算出根拠を記載する。
（補助対象要件への該当性）
「新事業売上高要件」「付加価値額要件」「賃上げ要件」「事業場内最賃水準要件」「賃上げ特例要件（賃上げ特例の適用を受ける場合のみ）」を満たす収益計画を作成する。算出根拠とそれらを達成するための取組について記載する。
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